神奈川県藤沢市の国民健康保険計算

加入者年齢区分給与収入(税込年収)年金収入(年間)その他収入固定資産税
1人目
2人目
3人目
4人目
5人目
給与収入・・・源泉徴収票の支払金額を入力してください。
年金収入・・・源泉徴収票の支払金額を入力してください。(遺族年金、障害年金は除いてください)
その他収入・・・営業、農業、その他の事業、不動産等の収入金額は必要経費を除いた所得金額を合計して入力してください。
固定資産税額・・・土地と家屋分の固定資産税の合計額です。(都市計画税は除いてください)

全国平均から見た藤沢市の国民健康保険料

ケース1
年間保険料
247,741円
全国平均より
22,512円 安い
ケース2
年間保険料
543,943円
全国平均より
24,253円 安い
ケース3
年間保険料
149,159円
全国平均より
10,380円 安い

藤沢市の健康保険料率

項目所得割資産割均等割平等割限度額
A:医療分6.52%0%27,000円23,160円510,000円
B:支援分1.45%0%6,720円5,160円140,000円
C:介護分2.34%0%10,560円6,240円120,000円
所得割:所得に応じて一定割合で発生する保険料。所得が多い人ほどたくさんの保険料を納めることになります。
資産割:持っている家や土地の価値に応じて保険料が変わります。
均等割:加入者1人に対して定額でかかる保険料。
平等割:1世帯に定額でかかる保険料。人数による変動は無し。

藤沢市の国民健康保険に関するQ&A by Yahoo知恵袋

質問
藤沢市在住で、来年から扶養を外れて働く予定です。 年俸制で200万(給料は、月均等割り)ですと、国民健康保険、年金、住民税、所得税等はどれくらい引かれますか?
回答(この質問に対するベストアンサー)
情報が少ないので、基礎控除以外には社会保険料控除(健康保険料・年金保険料)のみで、扶養人数0人、40歳未満(介護保険料がかからない)、国保世帯1人と仮定して計算します。 給与収入200万→給与所得122万 ①国民健康保険料 (1)医療分 所得割・・・(122万-33万)×6.27%=55,803円 均等割・・・27,720円×1人=27,720円 平等割・・・23,520円×1世帯=23,520円 (2)後期高齢分 所得割・・・(122万-33万)×1.46%=12,994円 均等割・・・7,800円×1人=7,800円 平等割・・・5,760円×1世帯=5,760円 上記をすべて足すと、年額133,597円です。 ②国民年金保険料 月16,260円×12月=年195,120円 ③住民税 122万-社会保険料控除(133,597円+195,120円)-基礎控除33万=課税所得561,000円(千円未満切捨) 561,000円×10%+均等割5,300円=年61,400円 年61,400円÷12月≒月5,100円程度 ④所得税(源泉徴収税) 200万÷12月=月収166,666円 源泉徴収税額表より、月3,550円 ①、②は給料天引きできませんので自分で納付します。 ③は特別徴収なら2年目から引かれます。 ④は1年目から給与天引きです。
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質問
神奈川県藤沢市の税金について。 今月から扶養を外れて働きます。月25〜30万位の収入です。 国民健康保険、国民年金、住民税などを支払わなければいけないかと思うのですが、具体的に支払うも の&だいたいの金額を教えてください。 よろしくお願いします。
回答(この質問に対するベストアンサー)
ご存知だと思いますが、 住民税と国民健康保険の保険料は前年の所得(年収)から計算されます。 なので、昨年(平成27年)の所得が分からないと、それらは計算はできません。 また、税金の計算は、その年に支払った年金や健康保険の保険料で変わりますので、それらが分からないとこれも正しい計算はできません。 ところで、月25~30万円あっても社会保険には加入できないのですね? 仮に、 年齢が40歳未満で、独身で、世帯主で、給料が月27.5万円だとした場合、 ①年収:330万円(=27.5×12) ②国民年金保険料:およそ18.7万円 ③国民健康保険料:およそ20.9万円 ④所得税額:およそ6.9万円 ⑤住民税:およそ14.3万円 になりそうです。 但し、この年収が毎年続き、保険料率に変更がない場合の金額です。 また、上記とは違った所得税が毎月給料から天引されますが、年末調整(又は確定申告)で精算されて上記の金額になります。
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質問
国民健康保険、国民年金について相談させてください。 年末調整のため、それぞれ支払い証明書の提出が必要です。 上記書類が見当たらないため、それぞれ再発行を役所に依頼したいのですが、直接役所まで伺う必要はありますか?電話で依頼して郵送での対応は可能でしょうか? また、今年の5月に横浜市へ越して来ました。それまでの分は藤沢市へ支払っております。1年分の支払い証明書が必要ですが、それぞれの役所へ問い合わせの必要はありますか? 明日役所へ確認すれば良い話なのですが、もし分かる方がいらしたら教えてください!
回答(この質問に対するベストアンサー)
国民年金控除証明書は10月20日に送付されているようです。 http://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2015/1030.html 再発行は年金事務所へ直接行けば発行してくれます。 電話をすれば再発行して郵送してくれます。 国民健康保険料は控除証明書の添付は必要ありません。 1月から12月までに支払った金額と支払う予定の金額を合計して記載するだけです。
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質問
住民税、国民健康保険と確定申告の関係についてご質問させて下さい。 昨年、1月から5月と10月の計6ヶ月分2社で収入がありました。86万円ほどです。年末の時点では無職で、さらに確定申告をし ていません。 今年1月から3月まで派遣社員として働き、現在は無職で国民健康保険に加入しなくてはなりません。また、現在23歳なので住民税も来ると思います。 質問内容は以下の通りです。 確定申告をしていないと 1.国民健康保険料はどのように算出されるのか 2.同じく住民税はどのように算出されるか 3.収入の有無問わず確定申告をしないと何か影響があるか 因みに神奈川県藤沢市在住で来月から結婚し横浜市に引っ越します。 自分自身で調べたり問い合わせもしましたが、いまいち理解ができません… 自業自得、無知な自分を悔やみます。 どなたか、お知恵を貸していただけないでしょうか。 乱文失礼いたしました。 何卒宜しくお願い致します。
回答(この質問に対するベストアンサー)
1.市役所に提出された給与支払報告書(源泉徴収票)にて、計算されます。 但し、あなたは非課税(93万円以下は全国どこの自治体でも非課税)ですから、役所はあなたからの確定申告か住民税の申告が提出されるのを待ち、結果「未申告(非課税とは違います)」とされる可能性があります。 未申告の場合国保の保険料は、均等割が100%賦課(非課税の場合は2割~7割減額される可能性があります)されます。 2.上にも書きましたが、非課税の場合は通知されません。 もしあなたに課税されるだけの所得があった場合は、申告しなくても課税資料(給与支払報告書)を手に入れた市役所が、課税決定通知書と納付書をあなたに郵送します。 3.収入の有無は問いますが(確定申告とは所得税の精算です。税を払うあるいは還付を受けるために行うものです。)、あなたの場合は確定申告をしないと源泉徴収された税額の還付が受けられないため損(本来払う必要のない税を取られたまま)をするでしょう。
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質問
これから転居を考えています。 48歳 単身 自営業ですが前年度赤字 子どもなし 横浜市と藤沢市では住民税と国民健康保険料の安い方はどちらでしょうか? どなたか教えてください、よろしくお願いします。
回答(この質問に対するベストアンサー)
財源移譲後は住民税はどこに行っても変わりません 横浜市みどり税が加算されるくらいです 国保も変わらないですよね それよりも水道代とガス代が安い場所にした方が良いです ガスは都市ガスの方が安いです 水道代は場所によって大きく変わります たとえば河口湖周辺だとほぼ0です
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質問
神奈川県の藤沢市の国民健康保険料は、いくら?か解りますか?収入200以下で、
回答(この質問に対するベストアンサー)
200万年収が給与の場合 200万-78万-33万=89万円 40歳未満で国保加入者あなただけの場合 890,000×0.0825=73,425円(所得割額) 35,400円(均等割額) 30,120円(平等割額) 合計年間国民健康保険料=138,945円 40歳以上、国保加入者1人 890,000×0.106=94,340円 46,800円 36,840円 合計=177,980円 です。
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質問
国民健康保険の資格喪失日について異なる市町村がある件について inarinpo3さん 藤沢市 http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/honen/data16407.shtml 小田原市 http://www.city.odawara.kanagawa.jp/field/welfare/national-h/report/shikakusoushitu.html の資格喪失日の相違について小田原市に問い合わせてみました。 職員の話によると 基本的に資格喪失日は法律に記載があるとおり翌日喪失だが、 健康保険に加入した場合には国民健康保険の保険証は【使えなくなる】ため 資格喪失日ではないが【市民にわかりやすいように】 ※国保の資格喪失日は、会社の健康保険加入日です。 と記載しているそうです。 つまり、事実と異なるが、法律を知らない人のためにそのように書いてあるそうです。 ただ、14日以内に保険証を返還すれば(2、3ヵ月後ではだめなようですが)国民健康保険を使ってしまっても市が内々に処理するから給付費を返還する必要はないそうです。 藤沢市の記載は正確なのですが、確かに、私のように両方使えると思う可能性もあるので(通常そう思うと思います。実際に使っても何もおきないのですから。市の事務が増えるだけです。使っている人にはわかりません)、小田原市の書き方にも一理あると思いました。 説明の仕方は難しいと実感いたしました。 なぜ国民健康保険の保険証が使えなくなるのか(法律上に記載があるのか)、電話を切った後に聞きそびれたと思いました。毎回、詰めが甘いです。 この理由がもし回答可能でしたら、ご教示よろしくお願いします。 補足 この質問は報告をメインにしております。
回答(この質問に対するベストアンサー)
国保の資格がありながら給付を制限する件ですが国民健康保険法第56条に根拠があるように思われます。 自治体のサイトを複数閲覧した結果「入間市」のサイトに以下の記載があることを見つけました。 http://www.city.iruma.saitama.jp/zei_kokuho/kokuho/shikaku.html 以下引用 (2)資格喪失 国保の被保険者資格を喪失する場合とその時期は、次のとおりです。 (ア) 本市に住所がなくなった場合(死亡した場合も同じ)は、その日の翌日となります。ただし、同日に他の市町村の国保に加入したときは、当日に資格を喪失することになります。 (イ) 就職等によって健康保険に加入し、国保の適用外となった場合は、その理由に該当するに至った日の翌日に資格を喪失します。ただし、この場合には、両保険の適用日が1日重複することになりますがこれは医療給付の調整が行われます。 (ウ) 生活保護法による保護を受けることになった場合、その日から資格を喪失します。 引用終了 「医療給付の調整」との文言からから再度国民健康保険法を見直しました。 国民健康保険法 (他の法令による医療に関する給付との調整) 第五十六条 療養の給付又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、特別療養費若しくは移送費の支給は、被保険者の当該疾病又は負傷につき、健康保険法 、船員保険法 、国家公務員共済組合法 (他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)、地方公務員等共済組合法 若しくは高齢者の医療の確保に関する法律 の規定によつて、医療に関する給付を受けることができる場合又は介護保険法 の規定によつて、それぞれの給付に相当する給付を受けることができる場合には、行わない。労働基準法 (昭和二十二年法律第四十九号)の規定による療養補償、労働者災害補償保険法 (昭和二十二年法律第五十号)の規定による療養補償給付若しくは療養給付、国家公務員災害補償法 (昭和二十六年法律第百九十一号。他の法律において準用する場合を含む。)の規定による療養補償、地方公務員災害補償法 (昭和四十二年法律第百二十一号)若しくは同法 に基づく条例の規定による療養補償その他政令で定める法令による医療に関する給付を受けることができるとき、又はこれらの法令以外の法令により国若しくは地方公共団体の負担において医療に関する給付が行われたときも、同様とする。 余談ですが健康保険と労災においての支給調整と異なり国保と労災は療養の給付のみが支給調整されます。 小田原市の14日以内に保険証を返還すれば国保の保険証を誤って使用しても内々に処理するというのはおそらく資格喪失日と受診日が同一月内であれば国保の方から医療機関に新たな保険者を通知し診療報酬請を新たな保険者に請求させると言う事ではないでしょうか。国保の脱退手続きをする時に新しい保険者の確認をしてから脱退させますので合理的な方法だと思います。 いずれにせよ資格喪失後の保険証の使用による事務処理の負担や財政への影響はどの保険者にも共通の問題であると思います。 「就職し健康保険に加入した日以後は保険証は使えません」と周知した方が良いですね。 年金分割の件は自己解決して頂けたみたいで良かったです。私は年金に関しては苦手とする分野で最低限の事しかわかりませんので本来は回答を付ける立場ではないのですが試験間際でもありもし回答が付かなかったらと思い余計な事をしました。 ここも一読されればと思います。 http://taishokukin-demae.com/joho-corner/joho.htm http://taishokukin-demae.com/joho-corner/pdf/rikon_bun2.pdf http://www.pref.miyagi.jp/kkh-iryou/hourei/%E4%BE%8B%E8%A6%8F%E9%9B%86/Q&A/%E9%AB%98%E9%A1%8D%E5%8C%BB%E7%99%82%E3%83%BB%E9%AB%98%E9%A1%8D%E4%BB%8B%E8%AD%B7%E5%90%88%E7%AE%97%E5%88%B6%E5%BA%A6%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8BQ&A(H20.2.6).pdf 日曜日が試験当日のようですね。takahiro9089さんの合格を心より祈っております。
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質問
税金や国民健康保険の料金について 現在横浜市に住んでいますが市民税や国民健康保険が高くて困っています。 そこで藤沢市に引っ越そうと考えてるんですが、市民税などいくら位安くなるか知りたくて質問しました。 年収は200万位です。
回答(この質問に対するベストアンサー)
joiuk_soilさん 横浜市も藤沢市も市県民税は、同じです。 横浜市の市民税が高いのではなく、神奈川県の県民税が他の自治体より高いのです。 通常県民税の均等割は1,000円なのですが、神奈川県は、「水源環境を守るための独自税」300円が追加されて1,300円になってます。 同県内なので、住民税(市県民税)は同じです。 住民税は「所得割」と「均等割」と「条例による独自税」の3つで構成されてます。 所得割と均等割は全国同じです。 自治体間で差があるとすれば、「条例による独自税」の差だけです。 横浜市と藤沢市には独自税はありませんが神奈川県にはありますので、住民税を安くするためには、県外に引っ越す必要がありますね。 国民健康保険料については、各自治体で保険料が異なります。 藤沢市のHPでは、保険料の計算方法が公開されていないので、横浜市より高いのか低いのかわかりません。
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